八戸市議会 2023-02-22 令和 ５年 ３月 定例会－02月22日-01号
さらに、新たな企業の立地は雇用の創出や市民所得の向上、地元企業への波及効果など経済活動の好循環につながるため、企業誘致施策や産業インフラの整備を着実に進めていく必要があります。
さらに、新たな企業の立地は雇用の創出や市民所得の向上、地元企業への波及効果など経済活動の好循環につながるため、企業誘致施策や産業インフラの整備を着実に進めていく必要があります。
このため、新たに策定した未来共創推進戦略2022の９つの戦略において、産業都市八戸のさらなる経済活性化の推進を展開することとし、地域経済を牽引する産業力の強化プロジェクトとして八戸市経済再生ビジョンの策定や成長産業の集積に向けた企業誘致、創業支援、物流拠点としての基盤、産業インフラの整備を進めてまいります。
次は、産業インフラの整備について、１点目に新大橋整備事業について伺います。 平成30年度から本格的な工事が進められてきた馬淵川に架かる新大橋の架け替え工事は、既設橋の撤去工事も完了し、新設橋の下部工工事も進められ、いよいよ新設橋上部工の工事に着手する段階となり、順調に工事が進んでいるように見受けられます。
これらの課題に対応するため、１点目として、地域経済を牽引する産業力の強化に向け、八戸市経済再生ビジョンの策定や、成長産業の集積に向けた企業誘致・創業支援、物流拠点としての基盤・産業インフラの整備を進めるとともに、起業家を支援するプラットフォームの構築や、起業家同士の交流や起業を志す若者や女性に対する起業支援体制の拡充に取り組んでまいります。
……………………40 山名 文世君【一括】（新年度予算、男女共同参画、市民課窓口行政、魚市場事業経営戦略、 公共交通への新型コロナ支援）………………………………………………………………………………40 休憩・再開（午後３時00分・午後３時15分）……………………………………………………………………50 夏坂 修君【一括】（新型コロナワクチンの接種体制、地域経済の再生、地域振興、 産業インフラ
当市の中心市街地は藩政時代から町が形成されてきた歴史のある場所でありますが、近視眼ではなく、少し長目の時間軸で時代を俯瞰し眺めてみますと、昭和の時代、都市の近代化と人口増加の時期にあっては、郊外における産業インフラの整備や、市街地の拡大に伴う生活インフラの整備に多くの財政が投じられた一方で、中心市街地においては民間資本主導で商業の近代化が進められ、消費の場として市民生活を支え、潤いと娯楽を提供してまいりました
次に、今後の受け入れの考え方ですが、当市には、平成14年のあおもりエコタウンプランの承認、平成15年の総合静脈物流拠点港の指定を契機とし、臨海部を中心とした基礎素材型産業の事業所群が連携し、これまで蓄積してきた技術と産業インフラを活用しながら、最終処分場への廃棄物を排出しないゼロエミッションシステムを構築してきた経緯があります。
小林市長みずから開発予定地として選定した理由や位置などを丁寧に説明していただき、小林市長が今後の地域経済を支える産業インフラとして大きな期待と希望を込めて、最も適した地域を選定されたものと感じているところであります。 そこで、開発予定地のこれまでの選定経過についてお伺いをいたします。 また、新産業団地の今後の開発スケジュールについてお伺いをいたします。
こうした発展の基盤となったのは、港湾、道路、鉄道などの産業インフラはもちろんのことでありますが、第一、第二臨海工業地帯を初め、市川水産加工団地、桔梗野工業団地、北インター工業団地などの産業団地の充実が、産業集積の重要な要因となったことは御承知のことと思います。
これら産業の集積を支えてきたのも、また今後のさらなる集積を促していくのも、工業団地を初めとする産業インフラあってのことであり、八戸北インター工業団地の分譲が進む中、新たな産業団地の開発の検討に着手することは、まさに今後の成長に向け不可欠なことと認識いたしております。
市といたしましては、東北新幹線全線開業を間近に控え、夜景ツアーは、天候に左右される面はあるものの、産業インフラの集積を生かした八戸ならではの港の楽しみ方の１つとして、工場夜景ツアーの着地型旅行商品のメニュー化に向けて、観光コンベンション協会やバス事業者、観光遊覧船事業者と協議してまいります。 次に、駅前商店街と連携したシンタクンの利用促進策についてお答え申し上げます。
また、商工分野では、これまでも青森県東京事務所との連携や誘致企業アドバイザーの委嘱などを通じ企業訪問を行ってまいりましたが、近年は、新たな試みとして青森県等が主催するあおもり産業立地フェアにおいて、首都圏の企業関係者に対し、当市の産業インフラと豊富な人材、各種支援制度などをアピールし、企業誘致に努めてまいりました。
さらに、企業誘致におきましては、これまでも青森県東京事務所との連携や企業誘致アドバイザーの委嘱などを通じて企業訪問を行ってまいりましたが、近年では新たな試みとして、青森県等が主催するあおもり産業立地フェアにおいて首都圏の企業関係者に対し、当市の持つ産業インフラと質の高い豊富な人材、各種支援制度を強力にアピールし企業誘致の促進に努めております。
今後の当市の産業振興につきましては、これまでの産業インフラや、充実した企業集積などの立地優位性を生かしつつ、積極的な企業誘致や地場産業の振興、育成、地域の資源や特性を生かした新産業の創出等が重要であると認識をしております。 そのため、地元企業の技術力の強化、人材の育成、産学官連携の促進、技術研究開発の支援などに積極的に努めてまいりたいと考えております。
しかしながら、産業インフラの整備や各種規制の緩和等により、我が国の社会経済のシステムが大きく変化してきていることから、私といたしましては、地方にあっても、あるいは地域中小企業にあっても、その知恵と地域の多様な資源を最大限に生かし、みずから汗を流すことによって格差の縮減、解消はかなえられるものと考えており、今後とも地域経済の活性化と雇用の創出に向けて全力で取り組んでまいります。
当市は昭和39年に新産業都市の指定を受けまして、港湾、工業用地、道路、工業用水などの産業インフラが整備されまして、臨海部に大型の工場が多数立地する一大工業都市として発展をしてまいりました。もう議員もお述べになっているとおりでございます。